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民法改正 賃貸借保証の個人保証人!

120年ぶりに民法が改正されることが決定しました。早ければ来年の通常国会に提出されます。

アパートやマンションなどの賃貸物件の賃貸借契約書の入居者の連帯保証人は、一切合切の債務を保証しなければなりません。

「賃料未払い」をはじめ「更新料未払い」、「退去時の原状回復費用」、「退去引渡しの履行遅延の損害賠償責任」、「自殺や事件の場合の損害補てんや原状回復」などほぼほとんどです。

そして、その保証上限額はなく、今までは青天井でした。

特に、「自殺や事件の場合の損害補てんや原状回復」は想定外の巨額になることが多く、その結果、連帯保証人の破たんや自殺につながるケースが多かったようです。

それに上限額を設けるのが、今回の民法改正です。
アパートやマンションの賃貸借契約書の保証欄に、「上限額いくらまでの保証」と明記しなければならなくなるようです。

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