住宅購入・資産運用の基礎知識

高齢になるとさまざまな住宅改造の必要が出てきます。玄関やお風呂、便所に手摺が必要であったり、部屋と部屋との段差をなくしてバリアフリーにしたり。かなり大掛かりになるケースも多々あります。

ただし、年金受給者の親では資金を負担できません。仕方がないので同居する息子さんが金融機関からリフォーム資金を借入れ、翌年の確定申告に「住宅ローン減税」を確定申告しました。しかし、結果は×。住宅ローン減税は否認されてしまいました。「住宅ローン減税」の対象は、　「自己が居住している、自己所有の建物について行ったリフォーム」だということに注意する必要があります。

このケースのように、同居する子供が資金を借入れて、高齢の親の住居をバリアフリーにするリフォームは微笑ましい行為です。親孝行の極みだといえます。しかし、このような親孝行のケースでも予め税金の事を知っていれば、税金の負担にも大きな差が出てきます。

「 親名義の家」を「子供が資金を出してリフォームする」場合

親に返済能力があるのであれば、子が親に貸し付けるのも方法です。また、親がお金を借りて、子供が保証人になるというケースもありえます。 しかし、子供が資金を提供する場合、このような親孝行だという微笑ましい行為にも贈与税が発生する　のが今の日本の税制です。また、先のケースのように子供が借入をした場合でも　「住宅ローン減税」は受けられません。

一番確実で安全な方法は、　「建物名義を親から子供に書き換え」てから行うのが有利です。その場合、古い建物であれば「贈与税の基礎控除額１１０万円」以下になるケースもありますし、「相続時清算課税制度」を使えば２５００万円以内なら贈与税はかからないからです。

住宅や不動産売買に関する税金の場合は多額になることが多いので、控除や軽減税率について予め知っておくのが自己防衛手段です。

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